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トップくらし・手続き・環境消費生活条令、計画など下野市消費生活基本計画> 消費者行政に関する下野市長の意思表明

消費者行政に関する下野市長の意思表明

近年、消費者を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を契機とした新しい生活様式の普及や食品をはじめとする物価高騰などにより大きく変化し、インターネットやSNSの利用による被害など、消費者トラブルもより多様化・複雑化が進んでいます。
また、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法の手口も巧妙化し、被害やトラブルが後を絶たない一方で、成年年齢引き下げにより未成年者取消ができなくなることによる若年者の消費者被害の増加も懸念されます。
下野市では、平成20年4月に消費生活センターを開設し、専門の相談員による消費生活相談や問題解決のための助言、あっせん等を行い、消費者トラブルの解決に努めています。
さらに、消費者被害の未然防止を図るために、ホームページや広報紙等による情報提供や地域・学校への出前講座による啓発活動に取り組んでおります。
今後も引き続き、市民の皆様が安全・安心に暮らせる社会の実現を目指して、関係機関との連携を深めながら消費生活センターを中心とした相談体制の充実・強化を図るなど、より一層消費者行政を推進してまいります。
 

令和5年2月

下野市長  坂村哲也


掲載日 令和5年2月3日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
市民生活部 安全安心課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
電話:
FAX:
0285-32-8609
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