児童手当について

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

児童手当を受けるためには、認定請求の手続きが必要です。手続きについては、こちらをご確認ください。

対象者

対象となる方（申請できる方）

下野市に住民登録があり、中学校修了前（15歳に達する日以後最初の3月31日）までの児童を監護養育している方。

※父も母も児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方（所得の高い方）が受給者となります。
※児童が施設に入所または里親に委託中の場合は、施設の設置者または里親の方が受給者となります。
※未成年後見人があるときは、その未成年後見人の方が受給者となります。
※父母が国外に居住している場合であっても、下野市で児童と同居している方で、養育している父母から指定された方（父母の指定者）は受給者となることができます。
※公務員の方は、勤務先で手続きをしてください。

対象となる児童

国内に居住している中学校修了前（15歳に達する日以後最初の3月31日）までの児童

※留学のため国外に居住している児童でも、一定の要件を満たす場合には対象となります。

所得の限度額と手当の支給について

所得制限限度額・所得上限限度額について

• 児童を養育している方の所得が、下記表の（1）未満の場合、児童手当を支給します。※手当額は児童の年齢により異なります。（手当額について 参照）
• 児童を養育している方の所得が、下記表の（1）以上（2）未満の場合、児童の年齢に関係なく特例給付（児童1人あたり月額一律5,000円）を支給します。
• 児童を養育している方の所得が下記表の（2）以上の場合は、手当が支給されません。※児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が（2）を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要です。市民税課税通知書を受け取った日の翌日から15日以内に認定請求を行ってください。

※扶養親族数の数が5人を超えた場合には、5人の所得制限限度額に1人増えるごとに38万円を加算した額になります。
※扶養親族等とは、所得税法に規定する控除対象の配偶者及び、受給資格者の課税所得計算上で控除対象となった方、前年12月31日時点の16歳未満の税法上の扶養親族であった方、扶養親族等ではない子どもで、前年12月31日時点で受給資格者が生計を維持していた方をいいます。
※前年所得額から、一律控除（社会保険料等相当額）8万円、障がい者控除27万円、特別障がい者控除40万円、寡婦（夫）控除27万円、特別寡婦控除35万円、勤労学生控除27万円、雑損、医療費及び小規模企業共済等掛金の各控除は相当額、をそれぞれ控除し所得制限限度額と比較します。

手当の支給対象月と審査の対象となる所得について

  審査の対象となる所得については、手当の支給対象月によって異なります。

手当額について

児童手当制度上の「児童」およびその数え方と月額について

児童手当制度上の「児童」は、18歳に到達した日以後最初の3月31日を迎えるまでの方をいいます（ただし、手当が出るのは15歳に達する日以後最初の3月31日までの児童です）。また、その数え方は児童手当制度上の「児童」の年長者から、第1子、第2子・・・と数えます。

（例）19歳、16歳、14歳、10歳の児童を養育している場合（所得制限未満の場合）
  19歳・・・児童手当制度上の児童ではないので第1子とは数えません。
  16歳・・・第1子（ただし、手当は出ません）。
  14歳・・・第2子（中学生）のため手当額10,000円。
  10歳・・・第3子（小学生）のため手当額15,000円。
  合計  25,000円（月額）となります。

支給について

• 手当は、認定請求時に指定された口座への振込により支給します。
• 原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
• 各支給月の10日が支給日です（ただし、10日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日となります）。