下野市介護施設等物価高騰対策支援事業支援金
下野市介護施設等物価高騰対策支援事業支援金について
令和5年度においても今般の食料費の物価高騰による影響が大きい介護保険施設等の負担を軽減するため、令和5年4月から令和6年3月までの期間(1年間)について、食料費に要した費用の2分の1を助成します。
支援金の対象施設等
対象要件
- 物価高騰により、施設等の食料費に係る費用が上昇し経営に影響を受けている。
- 市内において実施され、食事の提供がされている。
- 令和6年3月1日までに事業が実施されている。
- 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間(以下「支援対象期間」といいます。)において、通算して1月以上事業が実施されている。
入所施設
介護老人福祉施設、(予防)短期入所生活介護、介護老人保健施設、(予防)短期入所療養介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(予防)認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、(予防)小規模多機能型居宅介護(宿泊分)
通所施設
通所介護、地域密着型通所介護、(予防)通所リハビリテーション、(予防)小規模多機能型居宅介護(通い分)
※下記の関連資料の支援金交付要綱及び、支援金に関するQ&Aもご覧ください。
支援額
入所施設
「対象者数×支援対象期間×助成単価112円×1/2」を助成します。
通所施設
「対象者数×支援対象期間×助成単価37円×1/2」を助成します。
※対象者数(令和5年4月~6月の開所日数の平均利用者数)の計算は、市ホームぺージに公開されている「補助金額算出表」や「対象者数算出カレンダー」のエクセルデータをご利用ください。
支援金の算出方法(※補助金額は千円未満切り捨て)
令和5年4月1日現在事業所を開設している施設等
『令和5年4月1日~令和5年6月30日の3か月間の利用者延べ数』÷『3か月間の開所日数の合計』=『対象者数(小数点以下切捨)』
『対象者数』×『支援対象期間の開所日数』×『施設区分の助成単価』×1/2
※開所日数について、4月~6月は実績日数を、7月~3月は予定日数となります。
※入所施設で、支援対象期間を全て開所運営する場合は、366日となります。
令和5年4月2日以降に事業所を開設した施設等
市長が指定する他の適切な方法により推定した人数
支援金交付申請書の提出期限
- 令和5年4月1日時点で事業所を開設している施設等
令和5年7月21日(金曜日)必着 - 令和5年4月2日以降に事業所を開設した施設等
別途お知らせします。
※申請者名は、運営法人代表名としてください。複数運営している場合は、それぞれ施設毎に分けて申請をお願いします。
スケジュール
時期 | 手続き等 |
---|---|
令和5年7月初旬 | 市から対象施設等へ、「支援事業の案内通知」を送付 |
令和5年7月21日まで | 対象施設等から市へ、「交付申請書(様式第1号)」を提出 |
令和5年8月初旬 | 市から対象施設等へ、「支援金交付決定通知書(様式第2号)」を送付 |
令和5年8月10日まで | 対象施設等から市へ、「請求書(様式第6号)」を提出 |
令和5年8月下旬 | 市から対象施設等へ、支援金を交付 |
令和6年3月中旬 | 対象施設等から市へ、「補助金実績報告書(様式第7号)」を提出 |
令和6年3月下旬 | 市から対象施設等へ、「補助金確定通知(様式第8号)」を送付 |
支援金請求書の提出期限(予定日)
令和5年8月10日(木曜日)
※市からの交付決定通知後に、請求書を提出していただきます。
支援対象期間に対象施設等において使用した食材料費に要した費用の領収書等の保存
支援対象期間に対象施設等において使用した食料費等に要した費用の領収書等は、支援金の交付を受けた年度の翌年度から5年間(令和11年3月末まで)保存してください。
施設等が休止または廃止となった場合の取り扱い
支援対象期間中に施設等を休止または廃止した場合、支援金の一部または全部を返還いただきます。
申請や請求を行う時点で休止または廃止の予定がある場合は、予めご連絡ください。
各種様式について
提出手続きの際に必要となる様式や、補助金額を算出するための資料は、下記関連資料に公開されています。
- 交付申請書
【入所施設用・通所施設用・小規模多機能型居宅介護用】3種類ありますので、該当する申請書をご利用ください。 - 支援金額算出表(交付申請をする際に利用し、提出してください)
- 対象者数算出カレンダー(対象者数を算出する際に利用し、提出は不要です)
- 請求書
- 実績報告書
その他の資料
- 下野市介護保険施設等物価高騰対策支援事業支援金交付要綱
- 支援金に関するQ&A