保留地を購入するには

申込条件

抽選参加申込期間について

令和5年3月1日～令和5年3月31日は抽選参加申込期間です。

1つの物件に複数の申し込みがあった場合、抽選会を開催します。
1つの物件に1件の申し込みがあり、申請者が申込条件を満たしている場合、その方が当選人となります。
なお、期間内に申し込みがなかった保留地につきましては、抽選会以降、令和5年4月中旬から先着順にて公売します。

受付期間及び場所

期間：令和5年3月1日（水曜日）～令和5年3月31日（金曜日）
時間：午前8時30分から午後5時00分（土日・祝日を除く）
場所：下野市役所 区画整理課 (3階)

申込方法

抽選参加申込書(pdf 77 KB)と必要書類を添えてお申し込みください。
申し込みは郵送でも受け付けます。郵送の場合は必ず事前にご相談ください。
※令和5年3月31日（金曜日）必着

必要書類

• 個人の場合
  • 印鑑（スタンプ印不可）
  • 世帯全員の住民票（続柄の記載あり）1通（市外の方のみ）
  • 市区町村税等納税（完納）証明書1通（令和4年度分で、すべての税目が分かるもの）

※共有名義の場合は各々の書類が必要となります。
 

• 法人の場合
  • 代表者印
  • 登記簿謄本1通
  • 市区町村税等納税（完納）証明書 1通（令和4年度分で、すべての税目が分かるもの）

注意事項

原則、申し込みは1人につき1区画までとなります。
※虚偽の申し込みや1人2画地以上の申し込みが発生した場合は、申し込み・当選共に無効とします。

抽選会

日時：令和5年4月12日（水曜日）午前10時00分
場所：下野市役所

※申し込みが重複した場合は、抽選会へご参加いただきます。
申請者が参加できない場合には代理人の方が参加してください。
どなたの参加もない場合は、辞退したものとみなします。

キャンセル待ちについて※抽選会終了後順次受付

申し込みのあった保留地について、やむを得ない事由により、申し込みがキャンセルになる場合があります。
そのため、申請者への土地の引き渡しが確定するまでの間、”キャンセル待ち”の申し込みを受け付けております。
 

• キャンセル待ちの申込み方法

窓口や電話、メール等にて、ご住所、お名前、電話番号（開庁時間内で連絡が取れる電話番号)、申し込みを希望する保留地の街区・画地をお知らせください。
※キャンセル待ちの申し込みにおいて、申請書類の提出は必要ありません。
 

• キャンセルがあった場合

キャンセル待ちの申し込みをした方へ、受付順でご連絡します。
連絡を受けてから1週間以内に電話等でご購入の意思をご返答のうえ、購入を希望される場合には保留地買受申請書類一式をご提出ください。
※連絡が取れなかった場合またはご購入の意思が確認できなかった場合、キャンセル待ちを解除とさせていただくことがあります。

売買契約について

保留地を購入する方に決めていただくこと

• 契約日時
• 契約保証金額（契約代金の10%以上）※契約代金に充当します

保留地売却決定について

書類審査後に『保留地売却決定通知書』を送付します。
※契約日の約10日前にお手元へ届くように送付します。

契約期限

『保留地売却決定通知書』を受理した日から10日以内

契約時に必要な書類等

• 保留地売却決定通知書
• 印鑑（スタンプ印不可）
• 契約保証金納入通知書の領収書

     ※契約保証金納入通知書は保留地売却決定通知書と一緒に送付します。

• 収入印紙

契約場所

下野市役所 区画整理課（3階）

契約代金の納付期限

売買契約締結の日から60日以内

保留地売買契約書 様式

保留地売買契約書様式第5号(pdf 55 KB)

保留地ローンの取扱金融機関

保留地は事業完了まで登記簿が無く、保留地を担保として抵当権の設定ができないため、金融機関からの融資を受けにくい場合があります。
市では、保留地購入希望者が金融機関から融資を受けられるよう、金融機関との間で協定を締結しています。
なお、各金融機関でも融資の審査があり、取り扱えない場合がありますので、融資を受けようとする方は直接、金融機関へお問い合わせください。

協定締結をしている金融機関

足利銀行、群馬銀行、栃木信用金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、宇都宮農業協同組合

契約決定後の流れ

土地の引き渡しについて

土地の引き渡しは、売買代金を完納した後になります。  土地購入者は、その後、土地の使用収益を開始することができます。 
保留地は現状有姿で引き渡します。地耐力調査は実施していません。地盤改良等が必要な場合は、土地購入者の負担となります。

所有権移転登記について

所有権移転登記については、『土地区画整理法』第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了後、下野市が行います。
なお、所有権移転登記に伴う費用（登録免許税）は、土地購入者の負担となります。

契約の解除について

規則等に違反したときには、契約保証金は、違約金として施行者（下野市）に帰属します。

関連情報

用途地域について

• 用途地域：第一種住居地域

• 建ぺい率：60%

• 容積率：200%

※建築物の種類によっては、用途地域の区分により建築できない場合があります。特に住居以外の建築物については、事前に確認してください。

仁良川地区地区計画について

仁良川地区土地区画整理事業地区内は、仁良川地区地区計画の該当地であるため、壁面の位置・建築物等の高さ・用途・形態・意匠などに一定の制限があります。

• 参考

公租公課など

• 印紙税
  売買契約時にかかる税金（契約金額による）

• 不動産取得税
  不動産取得時にかかる税金

• 固定資産税
  課税標準額の1．4%

• 都市計画税
  課税標準額の0．25%

• 登録免許税
  所有権移転のときにかかる税金

※税率は、令和5年3月現在のものであり、特例措置等により今後変動する場合があります。

抵当権の設定

公売する土地は、土地区画整理事業により創設された土地(保留地)ですので、抵当権の設定はできませんのでご注意ください。

現地確認について

必ず事前に現地を確認したうえでお申し込みください。
現地を下見されるときは、宅地の位置、形状、段差や擁壁の有無、汚水桝等の設置状況、有効面積、整地状況、電柱と支線、道路標識、ごみステーション等、周辺の状況を併せてご確認ください。

上下水道等の問い合わせ先

• 市営水道
• 公共下水道

• ガス
  個人LPガス

※上下水道宅内工事につきましては市の指定工事店にお申し込みください。
※申請手数料・加入金・宅内工事費等につきましては、購入者負担になります。
※下水道の受益者負担金は市が負担いたします。

下野市まちづくり助成制度

保留地の販売促進や、移住定住促進のため、各種補助制度があります。

• 下野市永住促進保留地等購入補助金
• 定住促進住宅新築等補助金制度