政府の自粛要請によって文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払い戻しを請求しなかった場合には、その放棄した金額が寄附金控除の対象となります。
所得税においては所得控除または税額控除、市県民税においては税額控除が適用となります。市県民税においては、市が指定したイベントを控除の対象とすることとなっており、下野市の場合は、対象を所得税と同じとしています。
本制度の適用を受けるためには、所得税の確定申告や市県民税の申告の際に、主催者が発行する「指定行事証明書」「払戻請求権放棄証明書」を添付または提示する必要があります。

減税額の計算式

所得税（税額控除の場合）

（対象チケット代金合計－2,000円）×40%

所得税（所得控除の場合）

（対象チケット代金合計－2,000円）×所得税率

市県民税

（対象チケット代金合計－2,000円）×10%

制度の概要や対象イベント等

制度の概要や対象イベント等については、次のページやファイルをご参照ください。
《文化庁ホームページ》 制度の概要について(pdf 710 KB)
チケットを払い戻さず寄付することをお考えの皆様へ(pdf 142 KB)

注意事項

制度の対象となるイベントは、主催者が文化庁・スポーツ庁に申請し、文部科学大臣の指定を受けたものに限られます。
参加イベントが対象となっているかについては、必ず文化庁・スポーツ庁のホームページ（申請中イベントと指定イベントの一覧を公表しています）あるいは主催者のオフィシャルサイトをご確認ください。

所得税の確定申告についての問い合わせ先

栃木税務署
住所：〒328-8666 栃木市河合町1番29号 栃木地方合同庁舎
電話：0282-22-0885（自動音声案内）