原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者の方を支援するため、支援金を交付します。

交付額

法人 … 20万円
個人事業主 … 10万円
※申請は法人・個人事業主ともに1事業者1回限り。

交付条件

次の（1）～（7）のすべてに該当することが条件です。
（1）中小企業者（法人、個人事業主、フリーランス等）または中小企業者と同規模の特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人であること
（2）次の（ア）～（ウ）のいずれかに当てはまる事業者であること （3）令和3年分の売上が100万円以上あること（農業による収入を除く）。 （4）令和4年11月1日の時点で事業を行っており、今後も継続する予定であること
（5）事業に必要な許可等を全て有していること
（6）市税、公共料金共に完納していること
（7）次の（ア）～（エ）のいずれにも該当しないこと

受付期間

令和5年2月28日（火曜日）まで
※当日消印有効

申請方法

申請書類を次の宛先に郵送してください。
※差出人の住所と氏名を必ずご記載ください。 

郵送先

〒329-0492 下野市笹原26
下野市役所 商工観光課商業グループ あて

申請書類

法人の場合

1. 申請書（様式第1号）(docx 19 KB)
2. 誓約書（様式第2号）(docx 18 KB)
3. 令和3年分の法人事業概況説明書（両面）の写し（※）
4. 本社の所在地が確認できる書類（登記事項証明書の写し等）
5. 請求書（様式第4号）(docx 19 KB)
6. 通帳の写し（口座名義人・口座番号・金融機関名・支店名がわかるページ）

個人事業主の場合

1. 申請書（様式第1号）(docx 19 KB)
2. 誓約書（様式第2号）(docx 18 KB)
3. 令和3年分の確定申告書の写し（※）
4. 次のいずれかの書類

5. 請求書（様式第4号）(docx 19 KB)
6. 通帳の写し（口座名義人・口座番号・金融機関名・支店名がわかるページ）

令和3年以降の新規事業者の場合

上記の（※）の書類に代えて、次の書類を提出してください。

• 事業開始時期がわかる書類
  （例）開業届、現在（履歴）事項全部証明書等
• 一定期間の売上額が確認できる書類
  （例）売上台帳、法人事業概況説明書等

よくある質問（Q＆A）

Q1： 個人事業主の場合、交付条件にある「売上が100万円以上」はどこを確認すればよいか。

A1： 令和3年分の確定申告書の「事業」の「営業等」をご確認ください。

Q2：請求書（様式第4号）の中央部分「○年○月○日付け下野指令○第○号」には何を書けばよいか。

A2：空欄のままで問題ありません。