障がい福祉計画の趣旨

平成18 年4 月に、障がいのある人や障がいのある子どもが自立した日常生活や社会生活を営むことができる社会の実現を目指し、障がい者自立支援法（当時。現在は「障がい者総合支援法」）が施行されました。
その目的を達成するにあたり、市町村は、国が定めた基本指針に即して、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保等に関する計画（障がい福祉計画）の策定が義務付けられています（障がい者総合支援法第88 条第1 項）。
下野市においても、平成18 年度から平成20 年度までを第1 期、平成21 年度から平成23 年度までを第2 期、平成24 年度から平成26 年度までを第3 期として障がい者福祉計画を策定し、障がいのある方の地域生活を支援するためのサービス基盤の整備等について、計画的に施策の推進を図ってきました。
「第4 期下野市障がい者福祉計画」は、第3 期計画の数値目標に対する進捗状況や、各年度における障がい福祉サービス等の実績を踏まえ、平成27 年度から平成29 年度までの3 か年を計画期間とし、具体的な数値目標や、各年度における障がい福祉サービス等の見込量を設定し、下野市における施策の一層の充実を図るために策定するものです。