国では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を維持して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
  さらに、12月には人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向性を提示す る「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に向けて総合的に取り組むこととしました。
  本市の人口は、合併以来増加傾向でありましたが、近年は増加率が鈍化しており、将来の人口推計によると、今後は少子高齢化が進み人口減少に転じるものと考えらます。本市は、多様で豊かな地域資源を有するなどのポテンシャルも高く、また健全財政を維持しつつ市政運営もおおむね順調に進展してきていますが、本市においても「人口減少」という危機感を市民と共有するとともに、この人口減少という大きな波に立ち向かっていかなければなりません。
  まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があるため、本市においても、国・県の人口ビジョン・総合戦略を勘案し、本市の今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する「下野市人口ビジョン」を策定します。また、これを踏まえて、今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとします。