令和2年度の当初予算編成にあたっては、最終年度となる総合計画前期基本計画と、令和2年度から策定される「第二期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「第四次下野市行政改革大綱・実施計画」を軸とし、これまで確実に積み上げてきたまちづくりの持続的な成長を活かしつつ、財政健全化計画の遵守による健全財政を堅持する『下野市 成長と次世代へつなぐバランス予算』と位置付け編成するものである。
   そのためにも、国の「経済財政運営と改革の基本方針2019」をはじめ、県の動向や、各施策の実現に有効な財源となる国の経済対策を看過することなく情報収集に努め、必要な対応を図るものとする。
   また、よりよい市政実現のために、「事業内容、目的に対し妥当であるか」、想定される事業効果に対し、「適切な事業構築がなされているか」等を十分に検証したうえで計上することとする。
   さらに、財政的な制約が強まる中、今後の市政の在り方も考慮し、引き続き、真に必要な施策を計画的、かつ積極的に行い、確実に事業の取捨選択を行い、メリハリのついた予算とする。
   なお、編成のための基本的な考え方として特に重要なものは、次の5項目である。

1．総合計画に定める重点プロジェクトの実現に向けた取組

• 重点プロジェクトの確実な実行
• 重点プロジェクトの実現のための予算の確保（投資的経費、経常枠内経費）

2．第二期総合戦略における基本目標の達成

• 魅力的で安定した雇用を創出する
• 東京圏からの新たなひとの流れを創出する
• 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
• 安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる

3．事務事業評価に基づく事業の選択と集中

• 既存事業の実施効果と必要性、継続性の検証
• 効率的な予算の執行と施策の優先順位付け

4．財政的に優位な地方債と特定基金の積極的活用

• 活用期限最終年度にあたる合併特例事業債の対象事業の確定
• 財政的に優位な地方債の積極的活用
• 公共施設整備基金等の有効活用

5．普通交付税の段階的縮減への対応

• 第四次行政改革大綱実施計画の全庁的な取組による事務事業の見直し
• 公共施設等総合管理計画に基づく統廃合も含めた施設運営の見直し
• 交付税算定方法の見直しへの適切な対応（税の徴収率向上、行革推進 等）
• イベント開催時の協賛金や広告収入等の新たな収入の確保