下野市の財政状況

• 新型コロナウイルス感染症による市税収入への影響は比較的少ないものの、収束については不透明であること
• 幼児教育・保育の無償化や高齢化の進行による社会保障関連経費の増加が見込まれること
• 道路の建設や施設の改修など（普通建設事業）を実施するためには、国・県の補助金や交付金などの財源が必須となること
• 合併特例事業債などの財政措置が有利な地方債を積極的に活用してきたことに伴い、地方債の残高や公債費が伸びていること
• 市が重点的に取り組む事業の実施、公共施設等の統廃合や長寿命化の実施など、新たな投資が必要となること

令和4年度当初予算編成の基本方針

 上記のような財政状況を踏まえ、令和4年度の当初予算編成にあたっては、「第二次下野市総合計画 後期基本計画」を軸に「第二期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進し、目標として掲げる各指標の達成に向け、これまでの取組の継続、見直しを行いながら、新たに着手した事業の更なる発展に繋げる『下野市 新しいステージ成長予算』と位置付け編成します。
 地方行財政は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、財源の確保が厳しい状況が続くと予想されています。国が示す「経済財政運営と改革の基本方針2021」をはじめ、栃木県の動向や各施策の実現に有効な財源となる経済対策を看過することなく、情報収集に努め、的確な対応を図るものとします。
 また、「事業内容や目的に対し妥当であるか」、想定される事業効果に対し「適切な事業構築がなされているか」を十分に検証したうえで計上することとし、事業の取捨選択を行いながら、真に必要な施策が計画的かつ積極的に行えるよう、第四次下野市行政改革大綱の基本理念に基づいた予算とします。
 なお、編成のための基本的な考え方として特に重要なものは、以下の5項目になります。

1 総合計画に定める重点プロジェクトの実現に向けた取組

• 重点プロジェクトの確実な実行
• 重点プロジェクトの実現のための予算の確保（投資的経費、経常枠内経費）

2 第二期総合戦略における基本目標の達成

• 魅力的で安定した雇用の創出
• 東京圏からの新たなひとの流れの創出
• 若い世代の結婚・出産・子育ての充実
• 安心なくらしを守り幸せを実感できるまちづくり

3 事務事業評価に基づく事業の選択と集中

• 既存事業の実施効果と必要性、継続性の検証
• 効率的な予算の執行と施策の優先順位付け

4 行政資源配分の最適化

• 最小の経費で最大の効果を発揮できるよう事業の見直し
• ポストコロナを見据えた事業の推進
• 限りある一般財源を有効活用するため、国・県支出金の積極的導入
• 市債活用の最適化のため、事業の峻別、公債費の抑制を考慮

5 財政的に有利な地方債と特定基金の積極的活用

• 財政的に有利な起債の活用
• 公共施設整備基金等の有効活用