第四次下野市行政改革大綱及び実施計画を策定しました
策定の趣旨
人口減少社会の到来、東京一極集中や少子高齢化の進行など急速に変化する社会経済情勢において、本市が抱える行政課題や多様化する市民ニーズに的確に対応し、より効率的で将来にわたり持続可能な市政運営を目指すため、第三次下野市行政改革大綱の基本理念を継続・強化することとし、「第四次下野市行政改革大綱」を策定しました。
第四次下野市行政改革大綱の概要
基本目標
未来へ 知恵と協働で築く 持続可能な行政運営の確立
基本方針
市は、その責任と主体性によって行う行政運営について、市民に信頼され得る運営を行うための「質的側面の向上」「量的側面の改善」に引き続き取り組むこととし、基本目標「未来へ 知恵と協働で築く 持続可能な行政運営の確立」を推進するため、取り組むべき方向性として、次の3つの基本方針を掲げます。
- 質の高い行政サービスの推進
- 効率的・効果的な行政経営の推進
- 将来にわたり持続可能な財政運営の推進
推進項目
基本目標、基本方針に基づく行政改革の具体的な推進項目は、次のとおりとします。
1 質の高い行政サービスの推進
- 市民参画の推進と協働型社会の構築
- 公正の確保と透明性の向上
- 市民サービス等における利便性の向上
- 民間活力活用の推進
2 効率的・効果的な行政経営の推進
- 職員の適正管理と組織の強化
- 職員の意識改革と人材育成の推進
- 業務改善の推進
- 広域行政の推進
3 将来にわたり持続可能な財政運営の推進
- 健全財政の堅持
- 税収等の財源確保と経費適正化(抑制)の推進
- 公共施設等の適正配置と管理
- 地方公営企業・第3セクター等の経営健全化の推進
実施期間
令和2年度から令和6年度までの5年間です。
推進方針
1 実施計画の策定
第四次下野市行政改革大綱を踏まえ、改革の実効性を担保するためのアクションプランとして「第四次下野市行政改革大綱実施計画」を策定し、実施項目を計画的に推進するものとします。2 推進体制
市長を本部長とし、部長級で構成する「下野市行政改革推進本部」を設置し、その下部組織として課長職にある者をもって組織する「幹事会」及び幹事会の下部組織に「推進委員」を置き、実施期間中における実施項目の進捗状況を確認しながら、全職員一丸となって推進します。3 市民との協働による推進について
公募による市民及び学識経験者により組織される「下野市行政改革推進委員会」において、行政改革全般に係る意見・提言等を受け、第四次下野市行政改革大綱及び実施計画の推進に反映させることとします。また、本大綱・実施計画については広く市民に公表し、実施期間中における実施項目の進捗状況等についても、市ホームページ等を活用し、市民にわかりやすく公表します。
策定までの経緯
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令和元年7月~令和2年1月 下野市行政改革推進本部等による協議
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令和元年7月 第四次下野市行政改革大綱策定方針の決定
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令和元年7月~12月 下野市行政改革推進委員会による協議
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令和元年12月 第四次下野市行政改革大綱(案)に関するパブリックコメント
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令和2年1月 第四次下野市行政改革大綱及び実施計画の確定
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令和2年2月 下野市行政改革推進委員会へ報告
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令和2年2月 第四次下野市行政改革大綱及び実施計画の公表
掲載日 令和2年2月12日
更新日 令和2年2月18日
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