(目的)

第1条　この条例は、市の保有する行政情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、地方自治の本旨に即した公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、この条例の目的にのっとり行政情報の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に則し、適正な請求をするとともに、行政情報の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(行政情報の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政情報の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による行政情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「行政情報公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(行政情報の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政情報に次に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政情報の公開をしなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、当該非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意な情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政情報に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政情報を公開することができる。

(行政情報の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、直ちに行政情報の全部を公開する旨の決定をし、公開を実施することができる場合は、口頭により通知することができる。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る行政情報が著しく大量であるため、公開請求のあった日から60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政情報については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る行政情報に、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政情報の名称その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第15条　実施機関は、行政情報の全部又は一部を公開する旨の決定をしたときは、請求者に対して、速やかに当該行政情報の公開をしなければならない。

(費用負担)

第16条　行政情報の閲覧に係る手数料は、無料とする。

第17条　この条例の規定は、法令等の規定により行政情報を閲覧し、若しくは縦覧し、又は行政情報の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合においては、適用しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続等)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、下野市情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年下野市条例第2号)第1条に規定する下野市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(行政情報の検索資料の作成等)

第20条　実施機関は、行政情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(行政情報の公開の実施状況の公表)

第21条　市長は、毎年度、行政情報の公開の実施状況を公表するものとする。

(情報提供の充実)

第22条　市は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が適時に、かつ適切な方法で市民に明らかにされるよう、情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資等法人の情報公開)

第23条　市が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開の推進)

第23条の2　市の公の施設を管理する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。次項において同じ。)は、この条例の趣旨に従い、当該公の施設の管理に関して保有する情報の公開及び提供を推進するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。