(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めのあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、その使用者から徴収する使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　使用料は、別表により算出した額とする。ただし、使用期間が1年に満たない部分については、使用者が年額によることに同意した場合を除くほか、使用料の年額をその年度の日数で除して得た額に当該使用許可日数を乗じて得た額とする。

(使用料の納入)

第3条　行政財産の使用許可を受けた者は、使用料を納入通知書により指定された期限までに納入しなければならない。

(使用料の減免)

第4条　行政財産の使用について、公用、その他の理由により市長が特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第5条　既納の使用料は還付しない。ただし、公用又は公共の用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。