○下野市第2子以降保育料等免除事業実施要綱

平成18年1月10日

告示第12号

(目的)

第1条 この告示は、2人以上の児童を現に育てている世帯に対し、第2子以降の児童の保育料等を免除し、仕事を続けながら安心して子供を産み育てることができるよう支援するとともに、子育てに係る経済的負担を軽減することによって、子育て環境づくりに資するものとする。

(平29告示4・令6告示103・令8告示87・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 対象児童 市内に住所を有し、かつ、別表の第2欄に定めるものをいう。

(2) 保育料等 別表の第1欄に定める施設の種類に応じ、それぞれ同表の第3欄に定める費用をいう。

(平29告示4・全改、令6告示103・令8告示87・一部改正)

(保育料等の免除)

第3条 保育料等の免除を受けようとする者は、第2子以降保育料等免除申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、調査を行い、その可否を決定し、第2子以降保育料等免除決定通知書(様式第2号)を、当該申請書を提出した者に通知するものとする。なお、当該通知は利用者負担額決定通知書又は副食費免除通知書をもってこれに代えることができる。

3 市長は、前項の規定による決定をしたときは、対象施設に対し、速やかに対象児童の必要な情報を通知するものとする。

(平29告示4・全改、令6告示103・令8告示87・一部改正)

(その他)

第4条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平20告示150・旧第4条繰下、平29告示4・旧第5条繰上)

(副食費の給付の請求)

第5条 前条第3項の規定による通知を受けた実施施設等で、第3子以降の児童に係る副食費免除を受けようとする者は、第2子以降保育料等免除事業における副食費請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(令8告示87・追加)

附則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の国分寺町第3子以降保育料免除事業実施要綱(平成13年国分寺町制定)石橋町第3子以降保育料免除事業実施要綱(平成13年石橋町制定)又は南河内町のこの告示に相当する規程の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(令6告示103・一部改正)

附則(平成20年8月1日告示第150号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市第3子以降保育料免除事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附則(平成22年3月29日告示第63号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年2月22日告示第27号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附則(平成29年1月11日告示第4号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市第3子以降保育料免除事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附則(令和4年3月30日告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則(令和6年7月5日告示第103号)

この告示は、令和6年9月1日から施行する。

附則(令和8年6月18日告示第87号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市第2子以降保育料免除事業実施要綱の規定は、令和8年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

(令8告示87・追加)

1 対象施設

2 対象児童

3 保育料等

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項の確認を受けた特定教育・保育施設(認定こども園、保育所に限る。)又は法第29条第1項の確認を受けた特定地域型保育事業所

(1)法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どものうち、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども

(2)法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども

【保育料】

法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号の規定に基づき、下野市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する規則(平成27年下野市規則第15号)で定める費用であって、当該施設利用児童の教育・保育給付認定保護者から市長が徴収する費用

法第19条第1号及び第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(上記(1)に該当する者を除く。)のうち、保護者等が現に育てている児童が2人以上いる世帯の3人目以降の児童

【副食費】

当該施設が当該施設利用児童の施設等利用給付認定保護者から副食費(実費徴収分)として徴収する費用(月額5,100円を上限とする。)

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(法第27条第1項の確認を受けた施設を除く。)

左記施設を利用する子どもかつ保護者等が現に育てている児童が2人以上いる世帯の3人目以降の児童

【副食費】

当該施設が当該施設利用児童の教育・保育給付認定保護者から副食費(実費徴収分)として徴収する費用(月額5,100円を上限とする。)

(平29告示4・全改、令4告示39・令6告示103・令8告示87・一部改正)

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(平29告示4・全改、令6告示103・令8告示87・一部改正)

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(令8告示87・追加)

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下野市第2子以降保育料等免除事業実施要綱

平成18年1月10日 告示第12号

(令和8年6月18日施行)

体系情報
下野市例規集/第8編 厚生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
◆ 平成18年1月10日 告示第12号
◇ 平成20年8月1日 告示第150号
◇ 平成22年3月29日 告示第63号
◇ 平成23年2月22日 告示第27号
◇ 平成29年1月11日 告示第4号
◇ 令和4年3月30日 告示第39号
◇ 令和6年7月5日 告示第103号
◇ 令和8年6月18日 告示第87号