(目的)

第1条　この条例は、栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例(平成10年栃木県条例第37号。以下「県条例」という。)その他の土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止を目的とする法令及び条例(以下「法令等」という。)と相まって、土砂等の埋立て等について必要な規制を行うことにより、土壌の汚染を防止し、もって住民の生活の安全を確保するとともに、生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、小規模特定事業等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する小規模特定事業等による土壌の汚染の防止に関する施策に協力する責務を有する。

(土地の所有者の責務)

第3条の2　土地の所有者は、小規模特定事業等による土壌の汚染のおそれのある土砂等の埋立て等を行う者に対して当該土地を提供することのないように努めなければならない。

(市の責務)

第3条の3　市は、小規模特定事業等による土壌の汚染の防止に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(県及び他の市町村との連携等)

第3条の4　市は、県及び他の市町村と連携して土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する施策を効果的に実施するとともに、県が実施する土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する施策について、情報の提供その他の協力を行うものとする。

(土砂等の安全基準等)

第3条の5　小規模特定事業等に使用される土砂等の安全基準(以下「安全基準」という。)は、土砂等の汚染状態について、規則で定める。

(小規模特定事業の届出)

第4条　小規模特定事業を行おうとする者は、小規模特定事業に供する区域(以下「小規模特定事業区域」という。)ごとに、当該小規模特定事業を開始する日の14日前までに、規則で定めるところにより、当該小規模特定事業の計画を市長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる小規模特定事業については、この限りでない。

(変更の届出)

第5条　前条の届出をした者は、当該届出に係る小規模特定事業の計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

第6条から第8条まで　削除

(土砂等の搬入の届出)

第9条　第4条の届出をした者は、当該届出に係る小規模特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものを添付して市長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものの添付は、これを省略することができる。

(土砂等管理台帳の作成等)

第10条　第4条の届出をした者は、当該届出に係る小規模特定事業に使用された土砂等について、規則で定めるところにより、土砂等管理台帳を作成しなければならない。

(定期検査の報告等)

第11条　第4条の届出をした者は、当該届出に係る小規模特定事業が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該届出に係る小規模特定事業区域から当該小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の水質検査又は当該小規模特定事業区域の土壌の地質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、当該水質検査又は当該地質検査を行う必要が無いと市長が認めたときは、これを省略することができる。

(周辺住民等への周知)

第11条の2　第4条の届出をした者は、当該小規模特定事業区域及び小規模特定事業に供する施設(以下「小規模特定事業場」という。)の周辺住民その他の利害関係を有する者に対し、当該届出に係る小規模特定事業の計画を周知するよう努めなければならない。

(関係書類の縦覧)

第12条　第4条の届出をした者は、市長が指定する場所において、当該小規模特定事業が施工されている間、当該小規模特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類の写し及び第10条第1項の規定による土砂等管理台帳を周辺住民その他の利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

(標識の掲示等)

第13条　第4条の届出をした者は、当該届出に係る小規模特定事業場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、その氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(土砂等の搬入車両への表示)

第13条の2　第4条の届出をした者は、車両を使用し、当該届出に係る小規模特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該小規模特定事業に係る土砂等の搬入の用に供する車両である旨その他の規則で定める事項を当該車両の見やすい箇所に表示しなければならない。

(小規模特定事業の完了等)

第14条　第4条の届出をした者は、当該届出に係る小規模特定事業を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

第15条から第17条まで　削除

(措置命令)

第18条　市長は、小規模特定事業等において、安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該小規模特定事業が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該小規模特定事業等を行い、又は行った者に対し、期限を定めて、当該小規模特定事業等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該小規模特定事業等による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(公表)

第18条の2　市長は、前条の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、その旨及びその命令の内容を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該命令を受けた者に対し、公表の理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(関係書類の保存)

第19条　第4条の届出をした者は、当該届出に係る小規模特定事業について第14条第1項の規定による完了の届出をした日から5年間、当該小規模特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類の写しを保存しなければならない。

(現場管理責任者の義務等)

第19条の2　第4条の届出に係る小規模特定事業の施工を管理する者(以下「現場管理責任者」という。)は、当該小規模特定事業の施工に伴う土壌の汚染の防止に関し規則で定める職務を誠実に行わなければならない。

(立入検査等)

第20条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者(土砂等を小規模特定事業区域に搬入した者又は土砂等の埋立て等をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは土砂等の埋立て等をすることを助けた者を含む。以下同じ。)に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に土砂等の埋立て等を行う者の事務所、事業場その他その土砂等の埋立て等を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第21条　削除

(規則への委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　第18条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。