(目的)

第1条　この条例は、商工業における共同事業を奨励し、商工業経営の合理化と振興を図るため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。

(交付基準)

第2条　補助金の交付対象となる商工業団体の共同事業とは、次に掲げるもので特に市長が必要と認める施設とする。

(手続)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業施行者は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第4条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理した時は、審査の上、適当と認めたものに対し、補助金の交付を決定しこれを当該団体に通知する。

(補助率)

第5条　補助金の率は、共同事業に要した費用の3分の1以内とする。ただし、市長が特に公共性があると認めた場合には、2分の1以内とする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた商工業団体は、事業完了後遅滞なく実績報告書に決算書を添え市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。