(目的)

第1条　この告示は、電気用品安全法(昭和36年法律第234号。以下「法」という。)に基づき、下野市が電気用品の販売の事業を行う者(以下「販売事業者」という。)に対し、報告の徴収、立入検査及び電気用品の提出命令を行うに当たり適切な事務処理を行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「販売事業者」とは、管轄区域において、卸売、小売の別なく電気用品を販売し又は販売の目的で陳列しているすべての事業者をいう。

(事務)

第3条　法に基づく事務のうち下野市が行う事務は、次の事務とする。

(検査計画)

第4条　市長は、毎年度当初に、販売事業者立入検査計画(様式第1号)を作成し、これに従って立入検査を実施する。ただし、前年度に改善報告等を受けた販売事業者については、原則として当該年度の検査対象に含めるものとする。

(立入検査)

第5条　第3条第2号に基づく立入検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、市長が発行する身分証明書(様式第2号)を携帯し、これを関係者に提示しなければならない。

(電気用品の提出命令)

第6条　前条の立入検査時において、その所在の場所における検査が著しく困難であると認められる電気用品があったときは、その所有者又は占有者に対し、電気用品提出命令書(様式第6号)により、期限を定めてこれを提出するよう命ずることができる。

(販売事業者からの報告の徴収)

第7条　市長は、第3条第1号に基づく業務に関する報告を、電気用品安全法第45条に基づく報告書(様式第7号)により販売事業者から徴収することができる。

(実施状況報告)

第8条　市長は、立入検査を実施した年度における実施状況を取りまとめ、翌年度の4月10日までに電気用品販売店立入検査実施状況報告書(様式第8号)を知事に提出するものとする。

(その他)

第9条　この告示に基づく事務を実施するに当たり疑義が生じた場合は、知事に協議して処理するものとする。