2　前項の規定にかかわらず、市長は占用料を一括して納入させることが困難であると認める場合は、これを分割して納入させることができる。

3　既に納付した占用料はこれを返還しない。ただし、法第71条第2項の規定により占用の許可を取消した場合は、その翌月分以後の占用料を還付することができる。

2　法第73条第2項の規定により、市が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る未納占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納期限の翌日から納付の日まで日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

3　前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは徴収しないものとする。

2　前項の規定による追徴占用料の額は、第2条で定める額の2倍とする。ただし、市長が特別の事由があると認める場合は、第2条で定める額まで軽減することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度については、道路占用料の額は、第2条の規定にかかわらず合併前の条例の例による。

3　この条例の施行の日の前日までにした合併前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお合併前の例による。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第5条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とする。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は公布の日から施行し、改正後の下野市道路占用料徴収条例の規定は平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下野市道路占用料徴収条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。