2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4　第2項第1号の設計図は、次の表により作成したものでなければならない。

5　第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺50,000分の1以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6　第2項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において、土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

2　市長は、前項の申請に係る宅地の造成が、優良宅地認定基準に適合すると認める場合は、証明書(様式第2号)を交付するものとする。

3　仮換地指定の段階にある土地であっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前2項の手続に準じて認定を行うことができる。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前項第3号の一団の宅地の付近見取図は、方位、道路、目標となる地物及び一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分、各家屋の位置を記載した図面で縮尺1,000分の1以上のものとする。

4　第2項第6号の床面積計算書は、各戸及び各階ごとに居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したものとする。

5　第2項第7号の各階平面図は、方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺200分の1以上のものとする。

6　第2項第10号の配置図は、方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び付属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載した図面で縮尺500分の1以上のものとする。

7　第2項第13号の建築費計算書は、総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各付属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号(以下「優良住宅認定基準」という。)第3第4号に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載すること。)と請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の土地譲渡益重課制度に係る優良宅地及び優良住宅認定事務に関する規則(昭和49年南河内町規則第13号)、石橋町土地譲渡益重課制度に係る優良宅地及び優良住宅認定事務に関する規則(平成14年石橋町規則第8号)又は国分寺町優良宅地及び優良住宅認定事務取扱要綱(平成3年国分寺町告示第38―2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。