(目的)

第1条　この規則は、職員が職務を行うにあたり故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたとして当該他人が当該職員を被告として提起した損害賠償の請求を目的とする訴訟の遂行を市長が支援することにより、職員が職務に精励することができる環境を整備し、もって市政の円滑な推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援を要する旨の申出)

第3条　市長部局等職員及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第10条第2項に規定する退職派遣者その他市長が別に定める者は、他人から損害賠償請求訴訟(当該職員等が派遣職員であった時にした行為に係るものを除く。)を提起された場合で、当該訴訟を遂行するために支援を要するときは、その旨を市長に申し出ることができる。

(支援の方法)

第4条　市長は、申出者が対象行為をした時に市長部局等職員であった場合は、当該申出に係る損害賠償請求訴訟の遂行の支援の要否を判断するため、学識経験を有する者の意見を聴くものとする。ただし、市長が特別と認める場合は、この限りでない。

(市長部局外職員であった時にした対象行為に係る損害賠償請求訴訟の取扱い)

第5条　前条第2項の規定による支援は、市長部局外職員であった時にした対象行為に係る損害賠償請求訴訟の遂行については、行わない。

(市長部局外職員が市長部局等職員であった時にした対象行為に係る損害賠償請求訴訟の取扱い)

第6条　第4条の規定は、市長部局外職員が市長部局等職員であった時にした対象行為に係る損害賠償請求訴訟(当該職員が派遣職員であった時にした行為に係るものを除く。)を遂行するために支援を必要とする旨の申出を受けた他の任命権者からその旨の通知があった場合に準用する。

(支援の特例)

第7条　市長は、他の任命権者から市長部局外職員を被告とする損害賠償請求訴訟(当該者が派遣職員であった時にした行為に係るものを除く。)の遂行の支援に関する事務の処理について要請を受けた場合は、前3条の規定にかかわらず、当該他の任命権者と協議の上、対象行為をした時に市長部局等職員であった市長部局等職員の例により処理することができる。

(支援の打切り)

第8条　市長は、次のいずれかに該当する場合は、学識経験を有する者の意見を聴いた上で、第4条(第6条において準用する場合を含む。)又は前条の規定による支援を打ち切るものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、損害賠償請求訴訟の遂行の支援に関し必要な事項は、別に定める。