(趣旨)

第1条　この要綱は、小規模福祉施設における消防用設備の強化を図るため、社会福祉法人等が行うスプリンクラー設備の整備に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することに関し、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の実施について(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知)の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱」(以下「実施要綱」という。)により本市が策定した先進的事業整備計画に基づき、社会福祉法人等が小規模福祉施設においてスプリンクラー設備を整備する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の補助基準額の欄において定める額と同表補助対象経費の欄において定める実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、その額は実施要綱に基づき交付される先進的事業支援特例交付金の交付額の範囲内とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　前条に規定する補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金交付の可否を決定するものとする。

(事業の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた社会福祉法人等(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する補助金の対象となる施設整備事業(以下「補助事業」という。)の変更をしようとするときは、小規模福祉施設スプリンクラー整備事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(完了届)

第8条　補助事業者は、当該補助事業に係る工事が完了したときは、小規模福祉施設スプリンクラー整備事業完了届(様式第5号)を直ちに市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了し、補助金の交付を受けたときは、速やかに小規模福祉施設スプリンクラー整備事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付は、補助金の額の確定後において行うものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(補足)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。