(趣旨)

第1条　この規則は、下野市住民基本台帳カード利用条例(平成22年下野市条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(利用申請)

第2条　条例第3条第1項の規定により、条例第2条各号に掲げるサービス(以下「多目的サービス」という。)の全部又は一部を受けようとする申請(以下「利用申請」という。)をする者が15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、これらの者の法定代理人が申請するものとする。

(市民カードの交付を受けている者の利用申請)

第3条　下野市民カードの交付に関する規則(平成18年下野市規則第20号)第6条の規定により市民カードの交付を受けている者から、多目的サービスの利用申請があった場合は、当該利用申請をもって、同規則第10条第1項の規定による市民カードの廃止申請を行ったものとみなす。

(多目的サービス利用に関する情報の記録)

第4条　市長は、利用申請があった場合において、利用申請者等が本人であることを確認したときは、その申請者の住民基本台帳カードに多目的サービス利用に関する情報(第2条第2項の規定により届け出た暗証番号を含む。以下同じ。)を記録し、当該住民基本台帳カードを当該利用申請者等に交付するものとする。

(証明書の交付)

第5条　条例第2条第2号に掲げるサービスを受けるために必要な情報を記録した住民基本台帳カードの交付を受けた者は、自ら民間事業者等が設置した多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)に当該住民基本台帳カードを使用して、暗証番号を入力することによって、次に掲げる証明書の交付を受けることができる。

(利用期間)

第6条　多目的サービスを受けることができる期間は、当該住民基本台帳カードの有効期間と同一とする。

(暗証番号の変更)

第7条　多目的サービスの利用に関する情報を記録した住民基本台帳カードの交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、暗証番号を変更しようとするときは、住民基本台帳カードを添えて自ら市長に申請しなければならない。

(利用の取消し)

第8条　利用者は、多目的サービスの全部又は一部を利用しないこととしようとするときは、住民基本台帳カードを添えて自ら市長に申請しなければならない。

(住民基本台帳カードの有効期間内の利用申請)

第9条　利用者又はその法定代理人は、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の18に規定する交付の申請をするときは、市長に対し、当該申請と併せて条例第3条第1項の規定による申請をすることができる。

(多目的サービスの提供の一時的な停止)

第10条　市長は、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、多目的サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができる。

(多目的サービスの提供の中止)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対し、当該多目的サービスの提供を中止するものとする。

(多目的サービスの提供の中止の解除)

第12条　市長は、前条第1号に規定する届出をし、多目的サービスの提供を中止する措置を受けた者から、住民基本台帳法施行令第30条の20の規定により多目的サービス利用に係る情報を記録した住民基本台帳カードを発見した旨の届出を受けたときは、当該措置を解除するものとする。

(質問等)

第13条　市長は、住民基本台帳カードに多目的サービス利用に必要な情報等を記録することに関して、必要があると認めたときは、関係人に対し質問し、又は関係資料の提示を求めることができる。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、住民基本台帳カードの利用に関する書類を閲覧に供してはならない。