(目的)

第1条　この告示は、市内における道路等の整備を促進する上で、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、道路後退用地の寄附を行う場合の測量、分筆及び境界標の設置等に対し補助金を交付することによって、道路後退用地を確保し、地域の生活環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において道路後退用地とは、市が所有権を有しない次の各号のいずれかに該当する部分をいう。

(補助の要件)

第3条　補助金の対象となる道路後退用地は、次の各号に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(補助金の額)

第4条　市長は、第2条に規定する道路後退用地に係る次の各号に掲げる費用について、建築行為又は開発行為(許可済のもの含む。)1件につき対象とするものとし、別表に基づき交付するものとする。ただし、対象経費の額が100,000円を超えた場合は、100,000円を限度として交付するものとする。

(補助金交付申請)

第5条　申請者は、下野市道路後退用地の寄附に関する補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(補助金交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を申請者に下野市道路後退用地の寄付に関する補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金交付請求)

第7条　前条の規定により通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、下野市道路後退用地の寄附に関する補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(道路の管理)

第8条　第2条に該当する道路に係る寄附受入後の維持管理については、当該道路が市道に編入されるまでの間、申請者が負うものとする。

(交付の取消及び返還)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取消し、又は交付した補助金の全部若しくは、一部を返還させることができる。

(適用除外)

第10条　この告示は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条の規定に基づく協議により、公共施設の管理に関する協議書が締結された区域には適用しない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。