(趣旨)

第1条　この告示は、本市の区域内に小規模特別老人ホーム等の施設を整備する民間事業者等(以下「施設整備事業者」という。)に対し交付する下野市介護施設開設準備経費補助金(以下「補助金」という。)に関し、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることのできる者は、下野市老人保健福祉施設建設に係る法人審査委員会により選定された法人であって、市長が適当と認める施設整備事業者とする。

(補助金の交付対象事業等)

第3条　補助金の交付対象とする事業及び経費は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、別表の1区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ2交付基礎単価の欄に掲げる額に3単位の欄に掲げる単位の数を乗じて得た額の合計額又は4対象経費の欄に定める対象経費の実支出額(6箇月分相当額)の合計額のいずれか少ない額とし、栃木県介護施設開設準備経費助成特別対策事業交付金交付要領に基づき市に交付された栃木県介護施設開設準備経費助成特別対策事業交付金の額を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする施設整備事業者は、市長が別に定める期日までに下野市介護施設開設準備経費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、前条の規定による補助金の交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更(市長が軽微な内容と認める変更を除く。)しようとするときは、下野市介護施設開設準備経費補助金対象事業計画変更届(様式第8号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(事業の繰越し)

第8条　交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかなとき、又は補助事業の遂行が困難な状況に至ったときは、速やかに市長に報告しその指示を受けなければならない。

(財産等の管理等)

第9条　交付決定者は、次に掲げるもの(以下「財産等」という。)について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図るとともに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(定めのないものについては、類似するものに準じた耐用年数)を経過するまで、補助金の交付目的に反する使用若しくは譲渡、交換、貸付けをすること若しくは担保に供すること又は取壊し若しくは廃棄をしてはならない。ただし、当該行為を行うことについて市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(仕入控除税額の報告等)

第10条　交付決定者は、補助事業の完了後において、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告により、補助金の消費税等に係る仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第11号)により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、交付決定者が自ら消費税等の申告を行わない全国的に事業を展開する組織の支社等であって、本社等において消費税等の申告を行っている場合は、当該本社等の課税売上割合等の申告内容に基づき市長に報告を行うものとする。

(帳簿及び証拠書類)

第11条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該収入及び支出についての証拠書類を整理するものとする。

(契約等)

第12条　交付決定者は、補助事業を実施するために締結する契約(以下「契約」という。)の相手方及びその関係者から寄附金等(栃木県共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。)の資金提供を受けてはならない。

(他の補助金制度等の利用の制限)

第13条　交付決定者は、第3条第1項に規定する補助金の交付対象となる経費を他の補助金制度等の交付対象として、交付申請をし、又は交付の決定を受け、若しくは交付を受けてはならない。

(事業実績報告)

第14条　交付決定者は、市長が別に定める期日までに下野市介護施設開設準備経費補助金対象事業実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに実地調査を行い、交付決定の内容に適合し、かつ、この告示の規定に違反していないと認めた場合は、補助金の額を確定し、下野市介護施設開設準備経費補助金交付確定通知書(様式第17号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第16条　市長は、前条の規定により通知した交付決定者から提出される下野市介護施設開設準備経費補助金請求書(様式第18号)に基づき、補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長は、前段の取消しの決定日の翌日から起算して30日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。