2　集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正の内容及び過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて、市長が選定した指定地域密着型サービス事業者等を対象とする。

2　市長は、実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められたときには、様式第3号で指摘した事項に係る実地指導事項改善報告書(様式第4号)の提出を期限を付して求めるものとする。

2　市長は、実地指導中に明らかに前項各号のいずれかに該当する事項が認められるとき又は次のいずれかに該当する状況を確認したときは、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができるものとする。

2　市長は、当該指定地域密着型サービス事業者等が正当な理由がなく前項の勧告に係る措置をとらなかったときは、期限を定めて、当該指定地域密着型サービス事業者等に当該勧告に係る措置をとるべきことを様式第9号により命令することができるものとし、当該期限内に命令事項改善報告書(様式第10号)の提出を求めるとともに、当該命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。

3　市長は、監査の結果、指定地域密着型サービス事業者等に対し、法第78条の10、法第84条、法第115条の19又は法第115条の29の規定のいずれかに該当すると判断したときは、当該指定地域密着型サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止をすること(以下「指定の取消等」という。)ができるものとする。

4　市長は、第2項の命令及び第3項の指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められるときは、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。

2　市長は、前条の規定に基づき命令又は指定の取消等を行ったときは、当該指定地域密着型サービス事業者等に対し、原則として、法第22条第3項の規定により返還額に100分の40を乗じて得た額を支払わせるよう指導するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の下野市高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金支給事業実施要綱、第2条の規定による改正前の下野市移動式赤ちゃんの駅貸出要綱、第3条の規定による改正前の下野市自立支援医療(育成医療)支給事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の下野市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第5条の規定による改正前の下野市地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の下野市国民健康保険に係る一部負担金の減免及び徴収猶予に関する要綱、第7条の規定による改正前の下野市介護保険給付制限取扱要綱、第8条の規定による改正前の下野市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱、第9条の規定による改正前の下野市不妊治療費助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の下野市不育症治療費助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の下野市予防接種助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の下野市妊婦健康診査助成金交付要綱、第13条の規定による改正前の下野市養育医療給付事務取扱要綱、第14条の規定による改正前の下野市小規模特定事業許可等事務取扱要領及び第15条の規定による改正前の下野市国民健康保険税滞納者対策実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。