2　議員は、文書質問を行おうとするときは、文書質問書(様式第1号)を議長に提出しなければならない。

3　文書質問の内容は、一般質問として行う内容に相当する程度とし、その趣旨が理解できるよう具体的に記載するものとする。また、文書質問に当たっては、大量の質問により執行部の職務に支障の生じることのないよう配慮するよう努めるものとする。

4　議長は、文書質問書が提出された場合には、速やかに必要性、妥当性、時期等を勘案した上で適正なものであると認めた場合、市長その他の執行機関の長(以下「市長等」という。)にこれを送付しなければならない。

5　議長は、前項による文書質問に対する市長等の回答期日を指定することができる。

2　市長等は、前条第5項において回答期日が指定されている場合には、これに誠実に応えなければならない。ただし、事務処理上の必要がある場合には、議長の許可を得て、その期間を延長することができる。

2　文書質問書及びその文書質問回答書の内容は、市ホームページ等で公開することとする。

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。