(趣旨)

第1条　この告示は、下野市高齢者保健福祉計画に基づき、サービス付き高齢者向け住宅(以下「施設」という。)を設置及び運営する事業者(以下「整備事業者」という。)であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条及び第70条の規定による混合型特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けようとする者を下野市(以下「市」という。)が募集することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(整備施設)

第2条　この告示の対象とする施設は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条に規定するサービス付き高齢者向け住宅とする。

(応募者の資格)

第3条　この告示において、市が行う整備法人の募集に、応募する資格を有する者は、介護保険法第70条第2項各号に該当しない者とする。ただし、本事業の実施に関し、主務官庁の許認可を要する法人は、その見込みのある者に限る。

(設置基準)

第4条　整備施設は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条の基準に適合するものであって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年栃木県条例第14号)第220条に適合するものとする。

(定員)

第5条　整備施設の定員は、40人とする。

(土地)

第6条　施設を設置する土地は、次に掲げる条件のいずれかに合致するものとする。

(整備年度)

第7条　整備施設は、平成27年度に着工し、平成28年4月に開所することを目途とする。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、市と整備法人の間で協議し、決定するものとする。

(公募の公告)

第8条　この告示に基づく事業者募集の公告は、市ホームページ等に掲載して行うものとする。

(応募の手続)

第9条　応募する者は、募集要項に定める書類を市長に提出するものとする。

(整備事業者の決定)

第10条　市長は、事業者の選定について、下野市老人保健福祉施設建設に係る法人審査委員会設置要綱(平成18年度下野市訓令第40号)第1条に規定する下野市老人保健福祉施設建設に係る法人審査委員会の意見を聴き、決定するものとする。

(整備事業者の決定の取消し)

第11条　市長は、前条により決定した事業者の申請内容等に虚偽又は事実と著しく相違があると認める場合は、その決定を取り消すものとする。

(公表)

第12条　市長は、応募の概況、審査結果の概要及び選定した事業者について、適宜公表するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。