(趣旨)

第1条　この告示は、下野ブランドとして認定された特産品(以下「ブランド品」という。)のブランド力強化のための事業を推進するため、補助金を交付することについて、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　下野ブランド力強化事業費補助金(以下「補助金」という。)の補助対象経費は、補助対象事業を実施するために要する経費で、別表第1に掲げるものとし、補助対象経費の適用範囲及び算定方法は、別表第2に定める範囲とする。

(補助金の交付の制限)

第3条の2　この告示に定める補助金の交付の申請は、1ブランド品につき原則1会計年度あたり1回に限り申請することができる。ただし、別表第1の販路開拓費にかかる旅費、展示会等出展料及び販売促進費については、前条第2項で規定する上限額まで申請ができるものとする。

(交付申請)

第4条　この告示に定める補助金の交付を受けようとする認定事業者は、下野ブランド力強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定したときは、下野ブランド力強化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、下野ブランド力強化事業費補助金実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、下野ブランド力強化事業費補助金確定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の支払)

第8条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに下野ブランド力強化事業費補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。