(趣旨)

第1条　この規則は、下野市工場誘致条例(平成28年下野市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(指定業種)

第3条　条例第2条第3号で規定する指定業種は別表に揚げる業種又は市長が適当と認める業種とする。

(指定申請)

第4条　条例第5条第1項の規定により、奨励措置の指定を受けようとする事業者は、操業開始までに、下野市工場誘致奨励金指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定決定の通知)

第5条　市長は、条例第5条第2項の規定により奨励措置の指定又は不指定の決定をしたときは、下野市工場誘致奨励金指定(不指定)決定通知書(様式第3号)により当該事業者に通知するものとする。

(交付申請)

第6条　前条により指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、条例第6条第1項の規定により奨励金の交付を受けようとするときは、当該年度の市税を完納した後、下野市工場誘致奨励金奨励金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、条例第6条第2項の規定により奨励金の交付又は不交付の決定をしたときは、下野市工場誘致奨励金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　指定事業者は、条例第6条第4項により奨励金を請求しようとするときは、下野市工場誘致奨励金交付請求書(様式第6号)に下野市工場誘致奨励金交付決定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第9条　指定事業者は、条例第7条第1号又は同条第2号に該当するときは、下野市工場誘致奨励金指定事業者変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(指定及び交付の決定の取消し)

第10条　市長は、条例第8条第1項の規定により指定及び交付の決定を取り消すときは、下野市工場誘致奨励金指定(交付)取消通知書(様式第9号)を当該指定事業者に通知するものとする。

(地位承継)

第11条　条例第10条の規定による指定事業者の事業を承継した事業者は、下野市工場誘致奨励金指定事業者地位承継申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(工場誘致委員会)

第12条　条例第12条に規定する下野市工場誘致委員会(以下「委員会」という。)の委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。