(目的)

第1条　この告示は、居宅において日常生活を営むのに支障のある高齢者及び一時的なけが、病気等により日常生活に支障がある高齢者に対して、ホームヘルパーを派遣する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者の自立した生活の継続を可能とするとともに健全で安らかな生活の確保を目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業の実施主体は、下野市とする。ただし、この事業の運営の一部を社会福祉法人等に委託し実施するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、三親等内の親族による支援を受けることができない市内に住所を有するおむね65歳以上の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(サービスの内容)

第4条　この事業によるサービスの内容は、次の各号に掲げるものとする。

(利用申請)

第5条　この事業の利用を希望する者(以下「利用者」という。)は、生活支援ホームヘルプサービス事業申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条による申請があった時は、速やかに内容を審査し、サービス利用の要否を決定するものとする。

(派遣期間等)

第7条　ホームヘルパーの派遣期間は、前条第2項の規定による通知を行った日から、原則として3箇月を限度とする。ただし、身体の状況によりサービスの利用継続が必要と認められる利用者については、3箇月を限度に派遣期間の延長を認めることができる。

(費用負担等)

第8条　利用者は、別表に定める利用料及びサービス利用にかかるその他の費用を負担しなければならない。

(利用の廃止)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、派遣を廃止するものとする。

(変更の届出)

第10条　利用者は、第5条により申請した内容に変更があったときは、生活支援ホームヘルプサービス事業利用変更届出書(様式第6号)により、速やかに市長に届けなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。