(目的)

第1条　この告示は、市が実施したヒトパピローマウイルスワクチン(以下「子宮頸がん予防ワクチン」という。)の接種後に、原因が明らかとならない持続的な痛み、しびれ、脱力、不随意運動等の症状を有し、日常生活に支障が生じている者に対し、当該症状と子宮頸がん予防ワクチン接種との因果関係が明らかとならない段階において、現に症状を有している実態に即して適切な医療が受けられるよう支援することを目的とする。

(支援内容)

第2条　子宮頸がん予防ワクチンの接種後に、原因が明らかとならない持続的な痛み、しびれ、脱力、不随意運動等の症状を現に有する者に対し、その症状に係る医療費及び医療手当(以下「医療費等」という。)を給付する。

(対象者)

第3条　医療費等の給付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(給付額)

第4条　市が給付する医療費の額は、医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。)に規定する療養の給付、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護費にかかる一部負担金(付加給付等があるときは、その額を控除した額)のうち市長が必要と認める額とする。

(対象医療機関)

第5条　医療費等の給付は、次の各号に掲げる医療機関における医療を対象とする。

(給付対象期間)

第6条　市が給付する医療費等の給付の開始は、市が実施する子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応症状に対するに掲げる医療を受けた日からとする。

(給付の申請)

第7条　医療費等の給付を受けようとする者又はその保護者は、下野市子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療費・医療手当給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第8条　市長は、前条に規定する給付金の申請があったときは、その内容を審査し、給付金の支給を決定した場合は下野市子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療費・医療手当給付決定通知書(様式第3号)を、給付費の支給を行わないことを決定した場合は下野市子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療費・医療手当給付却下決定通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(請求)

第9条　前条に規定する下野市子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療費・医療手当給付決定通知書の交付を受けた者は、下野市子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療費・医療手当請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(給付金の返還)

第10条　前条第2項の支給を受けた者が、当該対象の医療費等について、その他の給付を受けた場合には、当該医療費等の額の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。