(目的)

第1条　この告示は、英語検定の受験に要する検定料(以下「検定料」という。)に対し助成金を交付することにより、下野市立学校に在籍している児童生徒(以下「児童生徒」という。)の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「英語検定」とは、公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定をいう。

(助成対象者)

第3条　この告示による検定料助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けることができる者は、児童生徒の親権者、未成年後見人その他当該児童生徒を養育している者(以下「保護者」という。)とする。ただし、当該保護者が下野市外に住所を有する場合にあっては、住所地の市町村より助成金の交付を受けていない者に限る。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、当該年度に受験した検定級1～3級の検定料とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、検定料の額に2分の1を乗じて得た額とする。

(助成金の交付申請等の委任)

第6条　助成金の交付を希望する保護者は、助成金の申請、請求、受領その他助成金の交付に関する一切の権限を、児童生徒が在籍する下野市立学校長(以下「学校長」という。)に委任するものとし、英語検定の申し込み後速やかに学校長に委任状(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付申請)

第7条　学校長は、英語検定料助成金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査の上、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(助成金の請求)

第9条　助成金の交付の決定を受けた学校長は、英語検定料助成金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の支払い)

第10条　前条の規定により、助成金の交付を受けた学校長は、第6条の規定に基づき学校長に委任状を提出した保護者に対して、速やかに助成金を支払うものとする。

(助成金交付の取消し)

第11条　助成金の交付を受けた者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた場合は、助成金の全額を取り消し、その者から返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は別に定める。