(趣旨)

第1条　この告示は、児童扶養手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)の状況及びニーズ等に応じた支援のためのプログラムを策定し、継続的に自立及び就労を支援する母子・父子自立支援プログラム策定事業(以下「策定事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　策定事業を利用することができる者は、本市に居住する次の各号のいずれかに該当する者であって、自立及び就労に対する意欲のあるものとする。

(母子・父子自立支援プログラムの策定等)

第3条　母子・父子自立支援プログラム(以下「プログラム」という。)の策定は、下野市母子・父子自立支援員(以下「支援員」という。)が行うものとする。

(プログラムに基づく支援)

第4条　支援員は、前条第3項の規定により策定したプログラムに基づき支援を行うものとする。

(アフターケアの実施)

第5条　支援員は、利用者が自立目標を達成した後も、その状況の維持及び更なる自立目標の設定をすることができるよう相談等のアフターケアを実施するものとする。

(生活保護受給者等就労支援事業への移行)

第6条　利用者のうち公共職業安定所が実施する生活保護受給者等就労自立促進事業を利用することが必要と認められるものは、生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領(平成25年3月29日職発第0329第21号、厚生労働省職業安定局長通知)の定めるところによる。

(関係記録の管理等)

第7条　支援員は、その職務において策定した関係記録を適正に管理及び保存するとともに相談者の秘密を保持しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。