(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(標示)

第3条　法第79条第1項の規定による指定(第6条において「指定」という。)及び法第79条の2第1項の規定により指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第82条の規定による届出は(第6条において「届出」という。)は、施行規則第133条第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、施行規則第133条第2項又は同条第3項によるものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新申請)

第5条　法第79条の2第1項の規定による指定の更新(次条において「更新」という。)の申請は、指定更新申請書(様式第4号)により行うものとする。

(栃木県等への情報の提供)

第6条　市長は、指定、更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときには、栃木県、栃木県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第85条の規定による公示は、施行規則第133条の2に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。