(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の5の規定により行政財産の使用を許可した場合において、その使用者から徴収する使用料に関して定めるものとする。

(使用料)

第2条　使用料は、年額により定めるものとし、その額は別表第1により算定した額とする。ただし、使用期間が1年に満たない部分については、使用者が年額によることに同意した場合を除くほか、使用料の年額をその年度の日数で除して得た額に当該使用日数を乗じて得た額とする。

(使用料の最低限度額)

第3条　前条の規定により算出して得た使用料の額が100円未満の場合は、これを100円とする。

(使用料の納入)

第4条　行政財産の使用許可を受けたものは、使用料を納入通知書により指定された期限までに納入しなければならない。

(使用料の減免)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共の用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。