(趣旨)

第1条　この要綱は、地震等によるブロック塀等の倒壊、転倒の事故を未然に防止し、市民の安全・安心を確保するため、ブロック塀等の撤去等を行う所有者等に対し、予算の範囲内において下野市ブロック塀等撤去費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象工事)

第3条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、ブロック塀等の全て又は道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さを80センチメートル以下の高さに除却する工事とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、下野市ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、当該撤去工事の契約を取り交わす前に市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の規定による補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条の申請内容を変更し、又は補助対象工事を中止しようとするときは、速やかに下野市ブロック塀等撤去費補助金変更承認申請書(様式第4号)に当該変更等に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。

(工事の着手)

第9条　交付決定者は、第7条の下野市ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書又は前条第3項の下野市ブロック塀等撤去費補助金変更承認通知書により通知を受けたときは、遅滞なく当該補助対象工事に着手するものとする。

(完了報告)

第10条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、遅滞なく下野市ブロック塀等撤去費補助金完了報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条の報告があったときは、速やかに内容を精査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、下野市ブロック塀等撤去費補助金確定通知書(様式第8号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条に規定する下野市ブロック塀等撤去費補助金確定通知書の通知を受けたときは、速やかに、下野市ブロック塀等撤去費補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、虚偽の申請等により不正に補助金の交付を受けた者があるときは、下野市ブロック塀等撤去費補助金確定取消通知書(様式第10号)により、補助金確定の全部若しくは一部を取消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(交付決定者の責務)

第14条　交付決定者は、補助対象工事実施後においては、当該場所を安全かつ良好な状態に保つよう努めなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。