(趣旨)

第1条　この告示は、空家等の撤去を促進し、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため、市の区域内に存する空家等の除却に要する費用に対し、市が交付する老朽危険空家等除却促進事業補助金(以下「補助金」という。)について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「対象空家等」という。)は、老朽危険空家等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、市内解体業者が行う対象空家等の除却(次に掲げるものを除く。)とする。

(交付対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象工事をしようとする者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(事前調査)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、老朽危険空家等に該当するかどうかの事前調査を受けなければならない。ただし、法第14条第1項の規定により助言又は指導を受けた場合は、この限りでない。

(交付の申請)

第9条　前条第3項の規定により老朽危険空家等に該当する旨の通知を受けた者(同条第1項のただし書の助言又は指導を受けた者を含む。)は、補助金の交付を受けようとするときは、老朽危険空家等除却促進事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第10条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、交付することと決定したときは老朽危険空家等除却促進事業補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)により、補助金を交付しないことと決定したときは老朽危険空家等除却促進事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

(申請内容の変更等)

第11条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付の申請の内容を変更しようとするときは、老朽危険空家等除却促進事業補助金交付変更申請書(様式第6号)に変更する内容を証する書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(工事の着手)

第12条　補助対象者は、交付決定通知書の通知を受けた日から30日以内に補助対象工事を行わなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(実績報告)

第13条　補助対象者は、補助対象工事が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、老朽危険空家等除却促進事業補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定の内容に適合するときは、交付すべき補助金の額を確定し、老朽危険空家等除却促進事業補助金確定通知書(様式第12号)により申請者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は、老朽危険空家等除却促進事業補助金交付請求書(様式第13号)に交付決定通知書(第11条第2項の規定により補助金の額の変更の承認を受けた者(補助金の額に変更がある者に限る。)は、交付決定通知書及び交付変更決定書)の写しを添えて市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第16条　市長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに、補助金を交付するものとする。

(その他)

第17条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。