(目的)

第1条　この告示は、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待又はこれらに準ずる行為の被害を受ける者(以下「被害者」という。)からの申出により、当該被害者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写し等の交付について、申出により加害者とされている者から被害者の住所を探索するための請求についてこれを拒むことにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援対象者)

第3条　支援を受けることができる者(以下「支援対象者」という。)は、本市の住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記載されている者で、次の各号のいずれかに該当するもの又はその者と同一の住所を有するものとする。

(支援内容等)

第4条　前条に規定する支援対象者に対する支援内容は、次に掲げるとおりとする。

(支援措置の申出)

第5条　前条に掲げる支援を受けようとする者(以下「支援申出者」という。)は、住民基本台帳事務における支援措置申出書(様式第1号。以下「支援措置申出書」という。)により市長に申し出るものとする。この場合において、支援申出者は、支援申出者と同一の住所を有する者について、併せて支援を受けようとするときは支援措置申出書により市長に申し出るものとする。

(支援対象者の決定等)

第6条　市長は、支援措置申出書の提出があった場合は、支援申出者が第3条に規定する要件に該当するかどうかについて警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所、福祉事務所等の相談機関からの意見聴取又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等を確認し、支援の決定をするものとする。

(他の市区町村との連携)

第7条　市長は、前条第1項の規定により支援対象者と決定した者が他の市区町村における支援を併せて希望しているときは、当該支援対象者の支援措置申出書の写しを当該市区町村長に送付しなければならない。

(支援期間)

第8条　支援措置の実施期間(以下「支援期間」という。)は、支援の必要性を確認した受付市区町村長が確認の結果を申出者に連絡した日から起算して1年間とする。

(変更の申出)

第9条　支援対象者は、支援措置申出書の記載事項に変更が生じたときは、住民基本台帳事務における支援措置申出書変更届(様式第3号。以下「支援措置申出書変更届」という。)を市長に提出するものとする。

(支援措置の終了)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援を終了するものとする。

(関係部局の責務)

第11条　市の関係部局は、支援措置決定を受けた支援申出者等の住民基本台帳情報等の守秘に関し、万全の措置を講じなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとする。