○下野市新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査費用助成要綱

令和3年2月16日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)のまん延の防止を目的として、高齢者等を対象とした新型コロナウイルス感染症に係る検査(以下「検査」という。)費用の助成について、必要な事項を定める。

(令3告示68・一部改正)

(実施期間)

第2条 助成の対象とする検査は、令和3年1月12日から令和4年3月31日までに実施したものとする。

(令3告示68・一部改正)

(助成対象者)

第3条 検査費用に係る助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有し自ら検査を希望する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、検査時に行政検査の対象となった者又は過去に新型コロナウイルス感染症にり患した者を除く。

(1) 検査日において65歳以上の者

(2) 次のからまでに掲げるいずれかの基礎疾患を有する者

 慢性閉塞性肺疾患

 慢性腎臓病

 糖尿病

 高血圧

 心血管疾患

(助成対象とする検査)

第4条 助成対象とする検査は、次の各号のいずれかの新型コロナウイルス検査とする。

(1) PCR検査

(2) 抗原定量検査

(検査の委託)

第5条 市長は、前条に掲げる検査を医療機関等に委託するものとする。

(助成の額)

第6条 第4条に掲げる検査への助成の額は、検査費用に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、次の額を上限とし100円未満を切り捨てるものとする。

(1) PCR検査 13,300円

(2) 抗原定量検査 6,300円

2 前項の規定による助成は、検査を受けた助成対象者(以下「受検者」という。)1人につき月1回を限度とする。

(検査の場所)

第7条 検査は、市が指定する日時及び場所のほか、市が委託する医療機関等(以下「委託医療機関」という。)の施設で行うことができる。

(検査の申込み)

第8条 助成対象者は、事前に市に検査の申込みを行うものとする。

2 市は、前項の申込みを受け付けたときは委託医療機関と日程の調整を行い、検査日及び検査を行う委託医療機関を当該助成対象者に通知する。

3 助成対象者は、次項に規定する事項に同意の上、次に掲げる書類を検査を行う委託医療機関に提出しなければならない。

(1) 下野市新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査申込兼同意書(様式第1号。以下「申込書」という。)

(2) 基礎疾患の治療を受けていることを証する書類の写し(第3条第2号の規定に該当する助成対象者に限る。)

4 助成対象者は、検査に当たり次に掲げる事項に同意するものとする。

(1) 検査結果が陽性の場合、保健所等の指導に基づく行動制限に応じること。

(2) 検査は検体採取時点でのウイルスの有無を確認するものであり、検査結果が検査日以降も継続するものではないこと。

(3) 感染防止を徹底し、及び衛生対策を自主的に実施すること。

(4) 検査結果を受け保健所等が必要に応じて行う調査等に協力すること。

(検体の採取)

第9条 委託医療機関における検体採取の方法及び手順は、当該委託医療機関が別に定めるものとする。

(検査結果の報告)

第10条 委託医療機関は、検査実施状況及び検査結果を申込書、下野市新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査実施報告書(様式第2号)及び新型コロナウイルス検査結果報告書(様式第3号。以下「結果報告書」という。)により市に報告するものとする。

2 市は、前項の報告を受けたときは、速やかに結果報告書を受検者に通知するものとする。この場合において、検査結果が陽性となった受検者に対しては、直ちに結果を知らせるものとする。

(検査費用の支払い)

第11条 検査を実施した委託医療機関は、検査に要する費用から第6条第1項に掲げる助成の額を差し引いた額を受検者から徴収するものとする。

2 検査を実施した委託医療機関は、第6条第1項に掲げる額に受検者数を乗じた額を委託料として、検査実施月の翌月15日までに請求書(様式第4号)により市長へ請求するものとする。

3 市長は、前項に規定する請求を受けたときはこれを審査し、適当と認めたときは速やかに当該委託医療機関の指定する口座へ委託料を振り込む。

(償還払いによる助成)

第12条 市長は、受検者のうち委託医療機関以外の医療機関等で検査を受け、その費用を負担したものに対し、当該受検者からの申請に基づき、第6条第1項に掲げる額に相当する額を当該受検者に対し助成することができる。

2 前項の申請は、下野市新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査費用助成金交付申請書兼請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出することにより行うものとする。

(1) 当該検査に係る領収書

(2) 基礎疾患の治療を受けていることを証する書類の写し(第3条第2号の規定に該当する助成対象者に限る。)

3 第1項の申請は、検査を実施した日の属する年度の翌年度4月末日までに行うものとする。

4 市長は、第1項の申請を受けたときはこれを審査し、助成の可否を決定する。

5 市長は、前項の規定により助成の可否を決定したときは、その結果を下野市新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査費用助成金交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(秘密の保持)

第13条 市及び委託医療機関は、事業の性質に鑑み、事業で得た情報の漏えいの防止を徹底するとともに、滅失及び毀損の防止その他情報の保護に関し必要な措置を講じるものとする。

(助成金の返還)

第14条 市長は、偽りその他不正な手段により検査を受けた者があるときは、その者に検査に係る費用の全部又は一部を負担させることができる。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、令和3年1月12日から適用する。

附 則(令和3年5月6日告示第68号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査費用助成要綱は、令和3年4月1日から適用する。

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下野市新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査費用助成要綱

令和3年2月16日 告示第12号

(令和3年5月6日施行)