(趣旨)

第1条　この告示は、認知症等により判断能力が不十分な高齢者、知的障害者及び精神障害者の権利擁護及び成年後見制度の利用促進を図り、もって安心した地域生活の継続と適切な福祉サービスの利用を支援するため、中核機関としての下野市成年後見サポートセンター(以下「センター」という。)の設置及び実施する事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置主体及び実施主体)

第2条　センターの設置主体及び実施主体は、下野市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部について、適切な運営を確保できると認められる社会福祉法人等に委託して実施することができる。

(事業内容)

第3条　事業内容は、次のとおりとする。

(職員の配置)

第4条　センターには、事業を円滑に実施するため、社会福祉士等の資格を有する専門職又は権利擁護に関する経験のある職員を配置する。

(利用対象者)

第5条　事業の利用対象者は、次に掲げる者とする。

(業務従事者の責務)

第6条　事業の業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)は、利用者の意見を尊重して業務を行うものとする。

(指導及び監督)

第7条　市長は、第2条ただし書の規定により事業を委託する場合は、委託事業者に対し、事業が適切に行われるよう指導し、及び監督する。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。