(趣旨)

第1条　この告示は、市民の日常生活上必要な交通手段としてのバス路線の維持確保を図るため、広域連携バス(以下「ゆうがおバス」という。)の運行を行う事業者に対し予算の範囲内で交付する下野市広域連携バス(ゆうがおバス)運行事業補助金(以下「補助金」という。)について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市とゆうがおバスの運行にかかる必要事項に関する協定(以下「協定」という。)を締結した事業者(以下「協定事業者」という。)が行うゆうがおバスの運行事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の総額から次に掲げる収入の額を差し引いた額を、ゆうがおバスの運行路線の総キロ程に対し、下野市のキロ程で案分して算出した額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする協定事業者は、広域連携バス(ゆうがおバス)運行事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、交付を受けようとする年度の4月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、年度途中に補助対象事業を開始するときその他市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により交付申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、広域連携バス(ゆうがおバス)運行事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により協定事業者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　協定事業者は、第5条の規定により申請した内容を変更しようとするときは、広域連携バス(ゆうがおバス)運行事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により変更交付申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の変更交付を決定し、広域連携バス(ゆうがおバス)運行事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により協定事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた協定事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに広域連携バス(ゆうがおバス)運行事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定の内容に適合するときは、交付すべき補助金の額を確定し、広域連携バス(ゆうがおバス)運行事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により協定事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定により通知を受けた協定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、協定に定める日までに、広域連携バス(ゆうがおバス)運行事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(帳簿等の保存期間)

第12条　下野市補助金等交付規則第23条に規定する帳簿等の保存期間は、事業完了年度の翌年度の4月1日から起算して5年とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。