(趣旨)

第1条　この告示は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできる環境を整備するために実施する下野市伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業について、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について」(令和4年12月26日付子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙実施要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　市は、下野市伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　市内に居住する全ての妊婦及び主に0歳から2歳までの乳幼児を養育する子育て世帯に対し、面談及び相談(以下「面談等」という。)並びに継続的な情報発信を実施することで、関係機関と情報共有及び連携を図り、早期に必要な支援につなぐことを目的とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は次のとおりとする。

(職員配置)

第5条　面談等は保健師及び助産師の本市職員のほか、下野市こんにちは赤ちゃん事業実施要綱(平成20年下野市告示第47号)第7条第1項に規定する訪問者が行う。ただし、面談等の補助又は関連する事務を行う職員についてはこの限りでない。

(面談記録管理)

第6条　市は、事業に関するアンケート、子育てガイドその他の面談等の記録(次条において「面談記録」という。)を適切に管理しなければならない。

(関係機関への情報提供)

第7条　市長は、第3条に規定する目的を達成するために、面談記録を対象者の同意に基づき、他市町村、医療機関、相談支援関係機関等へ提供することができる。

(出産・子育て応援給付金の支給)

第8条　市は、この章の規定に基づき、出産・子育て応援給付金(以下「給付金」という。)を支給する。

(出産応援給付金の支給対象者)

第9条　出産応援給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、第11条に規定する申請の時点で市内に住所を有するものとする。ただし、他の市町村から国要綱で規定する出産応援給付金を受けている者は除くものとする。

(出産応援給付金の額)

第10条　出産応援給付金の額は、前条に規定する支給対象者の妊娠1回につき5万円とする。

(出産応援給付金の支給申請)

第11条　第9条第1号の規定に該当する者(以下「支給妊婦」という。)は、出産応援給付金の支給を受けようとするときは、第4条第1号に規定する面談(里帰り等により他の市町村で実施した面談を含む。以下この項及び第15条第1項において同じ。)後に出産応援給付金申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、申請前に流産又は死産した支給妊婦については、第4条第1号に規定する面談は要しない。

(出産応援給付金の申請期間)

第12条　出産応援給付金の申請受付期間は、支給妊婦にあっては、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)から妊娠期間が終了するまで、遡及支給妊婦にあっては施行日から令和5年4月28日までとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さない事情により申請受付期間内に申請を行うことができなかった申請予定者は、当該事情のやんだ日から3箇月以内に申請を行うことができる。

(子育て応援給付金の支給対象者)

第13条　子育て応援給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する対象児童(子育て応援給付金の支給相当額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、第15条に規定する申請の時点で市内に住所を有するものとする。ただし、他の市町村から国要綱で規定する子育て応援給付金を受けている者は除くものとする。

(子育て応援給付金の額)

第14条　子育て応援給付金の額は、対象児童1人につき5万円とする。

(子育て応援給付金の支給申請)

第15条　支給対象者のうち、第13条第1項第1号の規定に該当する対象児童を養育するもの(以下「支給養育者」という。)は、子育て応援給付金の支給を受けようとするときは、第4条第1号に規定する面談後に子育て応援給付金申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、申請前に対象児童が死亡した支給養育者については、同号に規定する面談は要しない。

(子育て応援給付金の申請期間)

第16条　子育て応援給付金の申請受付期間は、支給養育者にあっては施行日から対象児童が生後4箇月に達する日まで、遡及支給養育者にあっては施行日から令和5年4月28日までとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さない事情により申請受付期間内に申請を行うことができなかった申請予定者は、当該事情のやんだ日から3箇月以内に申請を行うことができる。

(支給申請時の本人確認)

第17条　市長は、第11条又は第15条の規定により給付金の支給申請を受け付けるときは、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより、申請者の本人確認を行うものとする。

(給付金の支給決定等)

第18条　市は、第11条又は第15条の規定による給付金の支給申請を受け付けたときは、その内容を審査し、当該支給申請者に対し、給付金の支給の可否を決定する。

(不当利得の返還)

第19条　市長は、給付金の支給後に支給対象者が支給要件に該当しなくなったことが判明したときは、給付金の支給を受けた者に対し、返還を求めるものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。