2　前項に定めるもののほか、審査会は、情報公開制度及び個人情報保護制度の運用に関する事項について、実施機関(市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。以下同じ。)に対して意見を述べることができる。

2　委員は、優れた識見を有する者のうちから市長が任命する。

3　委員の任期は、3年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、行政情報に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、情報公開条例第18条第1項、法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項又は議会個人情報保護条例第45条第1項の規定により諮問された事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は実施機関(以下「審査関係人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　第1項の場合において、審査会は、当該審査関係人に質問することができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をしたときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査関係人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に下野市情報公開条例の一部を改正する条例(令和5年下野市条例第4号)の規定による改正前の下野市情報公開条例第19条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する下野市情報公開・個人情報保護審査会及び下野市個人情報の保護に関する法律施行条例附則第2条の規定による廃止前の下野市個人情報保護条例(平成18年下野市条例第11号)第49条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する下野市情報公開・個人情報保護審査会(以下この項において「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第3条第2項の規定により任命されたものとみなす。この場合において、当該任命されたものとみなされた者の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、施行日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。