(趣旨)

第1条　この告示は、市内の民間保育所等に対し、予算の範囲内で交付する下野市延長保育事業費補助金(以下「補助金」という。)について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「民間保育所等」とは、次に掲げる施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、民間保育所等の設置者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、延長保育事業実施要綱(「延長保育事業の実施について」(平成27年7月17日付け雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙)に定める事業(以下「延長保育事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、延長保育事業の実施に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、子ども・子育て支援交付金交付要綱(「子ども・子育て支援交付金の交付について」(平成28年7月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知)別紙)に定める基準額と前条に規定する経費とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　申請に当たっては、市長が別に定める日までに下野市延長保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、規則第5条の規定により交付の決定を行い、その旨を下野市延長保育事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　市長は、補助金の交付の決定に当たり、補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し次の条件を付すものとする。

(実績報告)

第10条　実績報告に当たっては、市長が別に定める日までに下野市延長保育事業費補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、交付決定者から前条の実績報告を受けたときは、規則第16条の規定により補助金の額を確定し、下野市延長保育事業費補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の通知を受けた交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、下野市延長保育事業費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者に対して、規則第17条の規定により、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付額を変更することができる。

(補助金の返還命令)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は交付額を変更した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。