(趣旨)

第1条　この告示は、食材料費の高騰による介護保険施設等の負担を軽減するため、予算の範囲内において交付する下野市介護保険施設等物価高騰対策支援事業支援金(以下「支援金」という。)について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下これらを「関係法等」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の交付対象者)

第3条　支援金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援対象事業)

第4条　支援金の交付対象となる事業は、支援対象施設等の施設を運営し、又は事業若しくはサービスを実施するものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援対象経費)

第5条　支援金の交付対象となる経費は、支援対象期間に支援対象施設等において使用した食材料に要した費用とする。

(支援金の額)

第6条　支援金の額は、別表で定める支援単価に対象者数を乗じた額に、支援対象期間の開所日数を乗じた額に2分の1を乗じて得た額とする。この場合において、算出した支援金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする

(交付の申請等)

第7条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに下野市介護保険施設等物価高騰対策支援事業支援金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、申請者に対し、必要に応じて申請内容を証する書類等の提出を求めることができる。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定し、下野市介護保険施設等物価高騰対策支援事業支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の変更等)

第9条　支援事業者は、当該交付決定の内容の変更又は休止若しくは廃止(以下「変更等」という。)をしようとするときは、下野市介護保険施設等物価高騰対策支援事業支援金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(支援金の交付)

第10条　支援事業者が支援金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、下野市介護保険施設等物価高騰対策支援事業支援金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　支援事業者は、支援事業を完了し、又は休止し、若しくは廃止したときは、市長が別に定める日までに下野市介護保険施設等物価高騰対策支援事業支援金実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(支援金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査等を行った上で、支援事業の成果が支援金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき支援金の額を確定し、下野市介護保険施設等物価高騰対策支援事業支援金確定通知書(様式第8号)により当該支援事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、支援事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により支援金の交付の決定を取り消した場合において、既に支援金を交付しているときは、当該取消しに係る部分について、期限を定めて、その全部又は一部の返還を請求するものとする。

(立入検査等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、支援事業者から報告若しくは資料の提出を求め、又は高齢福祉課の職員にその事務所、事業所等に立ち入らせ、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させるものとする。

(書類の整備等)

第16条　支援事業者は、支援事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を支援金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第17条　この告示の実施に関し必要な事項は、別に定める。