(趣旨)

第1条　この告示は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等に対する支援事業として、学校給食費の保護者負担軽減のために給付金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　給付の対象者は、令和6年1月31日又は同年2月29日時点で下野市立学校に在籍している児童及び生徒とする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、前条第1項に規定する児童及び生徒の保護者が納入する令和6年1月分及び2月分の学校給食費の額とする。

(給付金の請求)

第4条　給付金の交付を受けようとする学校長は、下野市物価高騰対策学校給食費支援事業給付金交付請求書(別記様式)を教育委員会を経由して市長に提出しなければならない。

(給付金の交付)

第5条　市長は、前条の請求があったときは、速やかに給付金を交付しなければならない。

(給付の取消し)

第6条　市長は、給付対象者が第2条第1項に規定する児童及び生徒でなくなったとき、又は学校長がこの告示に違反したときは、給付金の交付を取り消すものとする。