(趣旨)

第1条　この告示は、農業水利施設の稼働に係る電気料金の高騰分を緊急的に支援するため、市内の土地改良区及び水利組合に対して交付する土地改良区・水利組合エネルギー価格高騰対策支援事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、次に掲げる者とする。

(補助対象施設、補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付対象施設は、前条に規定する交付の対象者が管理する市内の農業水利施設とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「事業主体」という。)は、市長が別に定める日までに、別表第2左欄に掲げる事業主体の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請を受理し、審査の上適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、下野市土地改良区・水利組合エネルギー価格高騰対策支援事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により事業主体に通知する。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、事業主体が規則若しくはこの告示に違反した場合、不正の手段により補助金の交付決定を受けた場合又は補助金の交付決定を受けた補助対象経費が第3条第2項の規定に該当しないことが判明した場合は、交付決定を取り消し、下野市土地改良区・水利組合エネルギー価格高騰対策支援事業費補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により事業主体に通知する。

(補助金の請求及び実績報告)

第7条　第5条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた事業主体が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、下野市土地改良区・水利組合エネルギー価格高騰対策支援事業費補助金交付請求書(様式第7号)に、次に掲げるもののうち、該当する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の支払方法)

第8条　この補助金の支払方法は、精算払とする。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第16条に規定する補助金の額の確定は、第5条の交付決定の通知をもって額の確定があったものとみなす。

(帳簿等の保管)

第10条　規則第23条で規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助金交付の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、本事業を実施するために必要な事項は、市長が別に定める。