(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所

(2)　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園

(3)　児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う施設

(4)　児童福祉法第34条の18第1項に基づく届出を行い、かつ、病児保育事業実施要綱(平成27年7月17日付雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の要件を満たす事業所

(1)　前条第1号から第3号の施設において、保育士等の業務負担を軽減するため、業務をICT化するための保育業務支援システムを導入する事業

(2)　前条第4号の施設において、利用希望者の利用手続の負担軽減や病児保育事業を行う事業所の業務負担軽減及び安定的な運営の確保のため、病児保育事業を行う事業所における空き状況の確認や予約手続等の業務をICT化するための保育業務支援システムを導入する事業

(1)　下野市保育所等におけるICT化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)

(2)　下野市保育所等におけるICT化推進事業補助金事業計画書(様式第2号)

(3)　保育業務支援システムの見積書の写し

(4)　保育業務支援システムの見積書の内訳明細書

(5)　保育業務支援システムに搭載されている機能等の詳細を確認できる資料

(1)　対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(2)　対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械、器具その他の財産(以下「財産」という。)については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(3)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(4)　対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、対象事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(5)　対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告による補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6)　対象事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助金の額の確定の日(対象事業の変更又は中止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(7)　その他交付の条件については、厚生労働省が定める保育対策総合支援事業費補助金(保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業))交付要綱に定めるところに基づき、市長が適当と認めるものとする。

(1)　対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更を除く。

(2)　対象事業を中止しようとするとき。

(1)　下野市保育所等におけるICT化推進事業補助金実績報告書(様式第8号)

(2)　下野市保育所等におけるICT化推進事業補助金事業報告書明細(様式第9号)

(3)　導入時期、経費の額及び支払済であることを証する書類

(4)　導入された保育業務支援システムの仕様等が確認できる資料