(趣旨)

第1条　この告示は、有害鳥獣による農作物等への被害を防止し、及び市民の生活環境を保全するため、予算の範囲内で下野市有害鳥獣捕獲報償金(以下「報償金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　報償金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(交付の対象となる有害鳥獣)

第3条　報償金の交付の対象となる有害鳥獣(以下「交付対象有害鳥獣」という。)は、野生のアライグマ及びハクビシンとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、報償金の交付の対象とはしない。

(報償金の額)

第4条　報償金の額は、次に掲げるとおりとする。

(報償金の交付手続き)

第5条　報償金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付対象有害鳥獣を捕獲後速やかに、下野市有害鳥獣捕獲報償金交付申請書兼請求書(様式第1号)に鳥獣捕獲許可の許可証及び捕獲した交付対象有害鳥獣の写真を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定及び交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、報償金の交付の可否を決定し、下野市有害鳥獣捕獲報償金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するとともに、速やかに報償金を交付するものとする。

(報告検査)

第7条　市長は、必要があると認めたときは、報償金の交付の決定を受けた者若しくは報償金の交付を受けた者に対し捕獲及び処分に関する報告を求め、又は職員により検査をさせることができる。

(報償金の返還)

第8条　市長は報償金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した報償金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。