地方公共団体が、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本等を総合的・一体的に整備するものです。
地方公共団体が、地域の防災・減災、安全を実現する整備計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本等を総合的・一体的に整備するものです。
地方公共団体が交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。また、計画を作成したときには、公表することになっています。
防災・安全交付金